竹澤広晃税理士事務所の詳細

借入金の件
御質問の文章からだけ判断しますと肩代わりしたローンは御父母からお兄様への贈与となってしまいます。
即ち債務控除以前にお兄様の贈与税申告漏れの問題が生じてきます。

未払金の件
御質問の文章からだけ判断しますと扶養義務者相互間におけるやり取りですし、そもそも生前に何の取り交わしもないため認められません。

住宅ローンとありますが1億円の相続財産には住宅は含まれていませんか？
生活拠点を実家とありますが住宅ローンの対象の持家は売却されたのでしょうか？
売却されたのであればその際の代金とローンはどうなっていますでしょうか？
全てを総合的に判断するには判断材料が少ないためもう少し詳細をお聞きできればお力になれることもあるかと思います。

減殺請求による取戻財産は相続財産を構成することになります。
したがって、相続と切り離した別個の贈与という考えではなく、あくまで相続という考えになります。
相続税の申告はお済みでしょうか？
申告済の場合は各人の取得財産と納税にアンバランスを生じますので更正の請求及び修正申告で是正が必要かと思われます。

相続税法（贈与税に関する規定は相続税法で規定されています）では
「扶養義務者相互間において生活費又は教育費に充てるためにした贈与により取得した財産のうち通常必要と認められるものの価額は贈与税の課税価格に算入しない」
と規定されています。（相法21の3、1項二）

したがって、奥様名義の預金に蓄積されるような結果になっていたり、生活費以外の目的（投資など）で使用されていると認められますと贈与税の対象となります。

しかし、ご質問では「生活費が足りない」ということですので、規定上の「通常必要と認められるもの」の範囲が論点になるかと思われます。
奥様の収入、生活費を総合的に鑑みて判断することになりますのでご質問の文章だけでは判断致しかねますが、奥様の収入がパート程度で生活も決して華美なものでなければ、別段「贈与税」を気にされることはないかと思います。
その場合、50万・100万単位でまとめて移動するのではなく、必要な月額生活費を定額、定期的に移動された方がよいかと思われます。

また日本では贈与税は受け取った方に申告義務と納税義務が生じ、時効は一般的には5年、脱税目的の悪質なものは7年と考えて頂ければと思います。

（注）一般的な生活費の範囲内での贈与という観点でお答えいたしましたが、ある程度高額なご主人様の資産移動という事になりますと、認知症を患っておられるご主人様の贈与の意思も含め様々な問題が考えられますのでご注意下さい。