税理士法人ファストコンサルティングの詳細

１つの会社に、複数のブランド名（屋号）を用いること自体は問題ありません。
例えばリクルートは「ホットペッパー」という別ブランド名（屋号）を使って事業を運営しています。

しかし、個人事業の通帳を作って、そこで入出金をやりとりした上で、その損益は法人で計上することは望ましくありません。
個人と法人が混同してしまい、税務調査でも何らかの指摘を受けてしまう可能性が高くなります。

ブランド名は使い分けたとしても、会社として活動するのであれば通帳や書類の管理は、会社のもので統一すべきです。

参考になれば幸いです。

無収入の場合、所得がないはずですので、保険料を所得から控除しようとしても、控除する所得がありません。
そのため、申告する意味はないですね。

但し、その保険料を親族の方が払っていたりするのであれば、その払った方の所得から控除することになります。
その払った方に所得があれば、所得から控除できます。

初めまして。
全く経験がなくても、代表取締役になることは全く問題ありません。
よろしくお願い致します。

（質問１）
「取得価額（全額）−前回売却した時の申告時に記載した取得価額」
が今回の申告時の取得価額となります。
特殊な事情がなければ、結果的に
「取得価額×（現在の面積／購入時の面積）」
になると思います。

（質問２）
建物も半分に割って売却したということでしょうか？
そうであれば質問１と同様の考え方になりますが、減価の額を考慮する必要があります。

（質問３）
売却した時の売買契約書の写しと、取得した時の売買契約書の写しが必要です。
その他、譲渡費用等を収入から控除するのであれば譲渡費用に係る請求書等の写しも必要です。
また、譲渡所得の内訳書に記載して添付する必要もあります。

ご質問の内容から察しますと、給与所得として会社から給与を支払われているものと思われますので、その前提でご回答致します。

１．確定申告は白色申告になるのか？
⇒給与所得者は白色・青色は関係ありません。

２．交通費はどのように申告できるのか？
⇒交通費は月10万円までであれば非課税です。
会社に依頼して、源泉徴収票の給与支給額から交通費相当額を除いてもらうことで、交通費に所得税がかかるのを避けられると思います。

３．その他経費は申告できるのか？
⇒給与所得者は「給与所得控除額」という概算経費のような金額を差し引かれることになりますが、通勤費・転居費・業務上の研修費などの自腹金額がその「給与所得控除額」を超えている場合には、その超える部分の金額を「給与所得控除額」に上乗せして控除することができます。

本来であれば会社で年末調整をしてもらい、確定申告は不要（他の所得が20万円以下で、給与が2,000万円以下の場合）です。
就業の状況によっては、事業所得に区分される可能性もあると思われます。