春日井市の各務税理士事務所 | 名古屋税理士紹介センター

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各務税理士事務所

1	愛知県	各務税理士事務所

私どもの事務所の経営理念は①人の世話をするよう（お客様が幸せになるようお手伝いをしてお客様から喜ばれることです。）②人の世話にならぬよう（強い財務体質を確立し常にお客様の満足度を考えることができる事務所を作ることです。）③そしてむくいを求めぬよう（お客様に喜ばれるようなサービスを提供することに専心することです。）スタンスとしては、①お客様の視点に立って経営します。②お客様の要望に応じて訪問アドバイスします。③サービス業であることを自覚してお客様に接します。④経営情報の報告をタイムリーにすることを心がけております。⑤お客様の役立つ情報知識を吸収し提供することをこころがけております。

職員人数	税理士１人　その他１人
所長年齢	38歳
職員平均年齢	37歳
営業時間	9：00～18：00　土日祝日休み
設立	平成２１年４月
所属団体など	東海税理士会
料金	顧問料　月額1万円から（詳細は面談にて）
対応地域について	名古屋市、北名古屋市、小牧市、春日井市、一宮市、岩倉市、犬山市、江南市、瀬戸市、尾張旭市、多治見市、瑞浪市
取扱業務
得意業種
対応ソフト

社名	各務税理士事務所
住所	愛知県春日井市高蔵寺町北2丁目136　コンパート21　1G
アクセス方法	JR中央線高蔵寺駅徒歩7分

お客様の声

小売業　濱田様

弊社との出会い	会社設立時からお願いさせていただいております。会計税務に関して全くわからないことばかりで大変困りました。そんなとき知り合いの方から紹介いただいた各務税理士に相談したところ対応が早く的確なアドバイスをいただき非常に助かりました。
弊社の良いところ	知識と経験が豊富なところです。なんといっても対応が早くアドバイスが的確です。
こんな方におすすめ	ITに強いのでメールをされる方にはおすすめです。愛知県春日井市周辺の方におすすめです。

※お客様の声の写真はイメージ写真です。

各務税理士事務所の税金相談履歴

源泉徴収票について

【質問１】

1月から１２月までに
転職して３つの会社に勤めました。

～３月までＡ社
４月～８月までＢ社
９月～Ｃ社というようになった場合、
源泉徴収票は各事業所でもらい
年末調整や確定申告を行うのか？

そのあたりの決まりを教えていただければと思っています。

以上よろしくお願いします。

Re:源泉徴収票について

今回は確定申告する必要があります。

その際持参するものは
A、B、C社の源泉徴収票
認印
本人名義の預金口座

下記は該当する支払いがある場合に必要です。
生命保険料、地震保険料の控除証明書
国民年金の控除証明書
国民健康保険料証明書

本来、転職された方は前職の源泉徴収票（A社とB社）を
転職後の会社（C社）に提出して年末調整することとなります。
しかし、今回は質問内容から判断するとC社から年末調整せず源泉徴収票をいただいたようですので確定申告の手続きが必要となります。

贈与税につて

質問させていただきます。

H23/7に土地取得資金として実父より700万円の資金援助を受け、現金で（建築条件なしの土地）購入しました。
次の月に工務店と新築請負契約を結び
H24/1に完成入居しております。
住宅の資金は住宅ローンと自己資金で支払うことができました。

この700万円の贈与税の節税対策としてどのような方法がございますか？
国税庁のホームページを閲覧しても難しくてなかなか理解できないでおります。

どうか、ご教授よろしくお願い申し上げます。

Re:贈与税につて

平成23年7月に土地取得資金として贈与を受けた700万円については、要件を満たせば住宅取得等資金の非課税制度を適用して贈与税の申告をすれば無税で贈与できます。
要件
１質問者様の住所が国内にあること。
２贈与者の直系卑属であること。
３平成23年1月1日において20歳以上であること。
４合計所得金額が2,000万円以下であること。
５第三者から取得した住宅であること。
　申告期限は平成24年3月15日までです。
添付書類は
１質問者の戸籍の謄本
２質問者の所得のわかる書類（源泉徴収票など）
３請負契約書の写し
４登記事項証明書（法務局で取得する書類）
５質問者の住民票の写し

住宅の取得については所得税の確定申告で住宅ローン控除の適用を受けることができます。
　添付書類
１請負契約書の写し
２登記事項証明書
３住民票
４住宅借入金の残高証明書
５源泉徴収票

　参考にしていただければ幸いです。

医療費控除と雑所得

初めて貴サイトの質問窓口を利用させていただきます。
確定申告や税金に関して、あまり知識がなくて大変恐縮なのですが、以下内容にて質問させていただきます。

昨年度、医療費を２０万円以上支払ったので、還付申告をしようと考えています。

国税局やインターネット上で調べた所、私はサラリーマンなので、給与所得（約４５０万）を記載すれば良いと考えていたのですが、
昨年度、雑所得が６５万円程ありました。

雑所得に関しては、２月に白色申告をする予定です。

このケースの場合、以下のどれに当てはまるのでしょうか？

１）
先に雑所得の申告を行い、還付申告の所得に給与所得と雑所得の合計金額を記載すべき

２）
先に給与所得のみで還付申告してOK

３）
両方を同時に申告できる

お手数をおかけいたしますが、よろしくお願い申し上げます。

Re:医療費控除と雑所得

「３）両方を同時に申告できる」が当てはまります。

補足ですが、給与所得450万円、雑所得65万円
所得から控除できるものとして医療費20万円と基礎控除38万円だけという前提条件で所得税額と住民税額を計算すると概算ですが、
所得税　51万円
住民税　48万円となります。

所得税に関しては天引きされた税金が51万円より多ければ還付になりますが、少なければ納税となります。
納期限は3月15日です。

住民税に関しては自分で納付する方法を選択すれば6月頃に市役所から納付書が届きます。

参考にしていただければ幸いです。

贈与税はかかりますか？

約３，０００万円の２世帯住宅を建築予定です。

住むのは私と妻と息子夫婦と孫の５人です。

家族でお金を出しあってローンを組まずに建てたいと思っています。

その場合は誰がいくら出しても贈与税はかかりませんか？

今のところ私と妻で２，０００万位出して、息子夫婦から１，０００万円位出してもらうつもりです。

Re:贈与税はかかりますか？

負担した資金に基づいて登記をすれば贈与税は課税されません。
たとえば、ご主人が１０００万円、奥様が１０００万円、息子さんが５００万円、息子さんの奥様が５００万円資金を負担した場合には、ご主人と奥様がそれぞれ３分の１を登記し、息子さんと息子さんの奥様がそれぞれ６分の１を登記すれば課税されません。

贈与税について

息子夫婦が住宅を建てる予定です。

建築費１，５００万位。

資金は息子夫婦５００万
私と妻から１，０００万出してあげようと思っています。

その場合、贈与税がかかってしまうと思いますが、贈与税がかからない何かいい方法はありますか？

Re:贈与税について

住宅取得等資金の贈与の特例の規定の適用を受ければ平成２３年中において１０００万円までは贈与税の課税価格に算入しないものとされます。
この規定の適用をうけるための主な要件（概要）は下記のとおりとなります。
受贈者（息子さん、以下同じ。）がその贈与資金の全額で住宅を取得し居住の用に供すること
受贈者がその財産を取得した時に日本に住所を有するもの
受贈者のその年分の所得金額が２千万円以下であること
贈与税の期限内申告が必要であり、かつ、申告書にこの規定の適用を受ける旨及び一定の書類の添付が必要であること

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