四日市の税理士です。山口秀樹税理士事務所の詳細

回答
１．上記の計算は正しいか？
（１）疑問があります。
不動産取得税での不動産の価格とは、総務大臣が定めた固定資産評価基準によって評価し決定された価格（評価額）で、原則として固定資産課税台帳に登録されている価格をいいます。
ただし、平成２７年３月３１日までに宅地等（宅地及び宅地評価された土地）を取得した場合は、取得した不動産の価格×１／２を課税標準額とします。
（２）参考条文
地方税法附則１１条の５第1項


２．不動産取得税には軽減措置があると聞きましたが、どの軽減措置を利用できますか？またそれを利用すれば税額はより安くなりますか？
（１）次のいずれかの要件に該当していれば、土地の税額から一定額が軽減されます。
ただし、軽減を受けるためには、土地の上にある住宅が前記「住宅を取得したときの軽減は」の対象となる住宅であることが必要です。
Ａ．新築住宅用土地の取得
１）住宅の新築より先に土地を取得した場合
２）住宅の新築より後に土地を取得した場合
Ｂ．自己が居住する中古住宅用土地の取得
１）住宅より先に土地を取得した場合
２）住宅より後に土地を取得した場合・・・・・借地して住宅を取得した方が、住宅の取得後1年以内にその敷地を取得していること。
{２}本件の場合
残念ながら、上記のいずれにも該当しませんので軽減処置を受けることは困難なようです。
（３）参考条文
地方税法７３条の２４


３．不動産取得税の通知がまだ税務署より届かないのですが、いつごろ届くのでしょうか？
（１）不動産取得税は、申告納付制度になっています。
したがって、不動産を取得したときは申告は、不動産を取得した日から３０日以内に、土地・家屋の所在地を所管する都税事務所（都税支所）・支庁へ申告してください。
（２）参考条文
地方税法７３条の１８

以上

回答

１、開業には許可が必要
キャバクラを開業するには、飲食店営業の許可と、風俗営業の許可を取得する必要があります。

（１）飲食店営業の許可
知事に対して飲食店営業許可の申請をします。申請の窓口は保健所の生活環境課（生活衛生課）です。

（２）風俗営業の許可
飲食店営業許可を受けたら、次に公安委員会に対して風俗営業許可の申請をします。風俗営業許可申請の窓口は警察署の生活安全課です。風俗営業許可の申請は、非常に難易度が高く、審査も厳しくなっています。


２．開業にあたって必要となる届出書や申請書
個人事業の開始にあたって、法人登記のような面倒な手続はありませんが、必要に応じて、税務署へ提出する書類があります。

開業にあたって必要となる届出書や申請書は、大きく次の３つになります。
１．事業を始める場合に必要な手続
２．青色申告を希望する場合に必要な手続
３．スタッフを雇用し給与を支払う場合に必要な手続

以上

回答

１．住宅ローンの返済に関しての非課税の特例に関する税法の考え方
現在居住している住宅のローンを返済するために、夫の親と姉から金銭の贈与を受けけた場合には、非課税の特例の対象となりません（措法70の2）。


２．親子間等との金銭貸借について
（１）親子間等の金銭貸借は贈与とみなされやすいので、ご注意が必要です。

（２）「金銭消費貸借契約書」を作成します。
借入金額、借入期間、返済日、返済額等を記載。借入期間は、最長でも親の年齢80歳位までとします。市中金利を参考に利息を付けます。収入印紙の貼付・消印をします。

（３）毎月の返済金は本人の返済能力を超えていないようにします。「催促なしのあるとき払い」や「出世払い」は贈与と認定されます。

（４）返済実績を残します。そのためには、自分の口座から親の口座に振り込みます。　

（５）その他、
決まった借入れ条件等は一切ありませんので、すべて自己責任となります。
なお、親から借入れは、住宅ローン控除の対象外です。


３．その他
今回の場合、数々の条件がありますので、最良の方法について税理士にご相談して進めることをお勧めいたします。


以上

回答

１．家屋については小規模宅地等の評価減額の対象になると思うのですが、

そのようです。


２．相続税に強い税理士さんにお願いした場合、概算の税理士報酬等はいくら位になりますか？複数の見積もり等はとれますか？またそういう税理士さんの紹介はして頂けますか？

ご担当させていただきます。
ＨＰで確認してください。


３．税理士費用等できるだけ安くしたいと考えております。

面談時にご相談させていただきます。

以上

回答
１，私は夫から贈与を受けると考えられるのでしょうか？

考えられます。
夫が負担した総費用の内、非課税分１１０万円を差し引いた金額が贈与税の対象になります。



２．贈与税がかからない場合
贈与税は、贈与を受けたすべての財産に対して課税することを原則としていますが、その財産の性質や贈与の目的などからみて次に掲げる財産については、贈与税が課税されないことになっています。

(1)法人からの贈与により取得した財産
贈与税は個人から財産をもらった場合にかかる税金であり、法人から財産をもらった場合には贈与税ではなく所得税がかかります。

(2)夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者の間で生活費や教育費に充てるため取得した財産
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などに充てるための費用をいいます。
しかし、この非課税となるのは、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。

(3)宗教、慈善、学術その他公益を目的とする事業を行う者が取得した財産で、その公益を目的とする事業に使われることが確実なもの

(4)奨学金の支給を目的とする特定公益信託や財務大臣の指定した特定公益信託からを取得した場合で一定の要件に当てはまるもの

(5)地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利を取得した場合
　
(6)公職選挙法の適用を受ける選挙の候補者が、選挙運動のために金品を取得した場合
この場合、公職選挙法の規定により報告がされているものに限られます。

(7)個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞などのための金品で、社会通念上相当と認められるもの

(8)相続や遺贈により財産を取得した人が、相続があった年に被相続人から贈与された財産
この場合は、贈与税の課税対象とはしないで、相続税の課税対象として相続財産に加算することになっています。

以上

前回答者の先生のご回答どおりですが、一つだけ補足を。

夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の適用の余地があります。
婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。



本件の場合は、入籍して２か月です．
このような紛らわしい補足回答は、不必要です。

以上