取得後30年以上経過しているとのことですので、税務上は、長期譲渡所得として取り扱われることとなります。

この場合、譲渡所得は、譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除で算定されることとなります。特別控除を利用できるか否かは、居住用で使用していた等、利用状況によりますので、詳細をお聞きする必要があります。

いずれも確定申告をしなければいけませんので、ご注意ください。

岐阜/公認会計士・税理士　山田英貴

上記の内容をみていく限りでは、相続税の対象となるものと判断します。
父→母への相続、母→あなた様への相続は、それぞれが異なる相続であることから、相続対象財産が同じものになる場合があります。よって、本来、父→母への相続時は、母→あなた様への２次相続まで考えて、相続財産の選定をしなければいけません。
名義はあなた様ですが、全財産を母が相続されている以上、相続税を支払う必要があるものと思われます。

岐阜/公認会計士・税理士　山田英貴

相続時精算課税制度については、現行では親から子への贈与を対象としておりましたが、平成23年度税制改正により20歳以上の孫も加えられ、祖父母から孫への贈与にも適用することが出来ることとなります。
贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳以上に拡大されております。
（平成23年1月1日以後の贈与税から適用）
よって、相続税精算課税の非課税枠2,500万円＋1,110万円を控除した残額が課税となるものと思われます。

但し、震災の影響で平成23年度税制改正案がいまだ国会通過しておりませんので、今後の状況には注意する必要があります。


　岐阜/山田会計事務所　山田英貴

源泉徴収票を確認いただき、源泉所得税が控除されているのであれば、確定申告をすれば戻ってくる可能性が高いと思われます。手許になければ、早急に元の会社より入手されたほうがよいです。

損失の繰越控除ができるのは、昨年青色申告を行っている場合です。白色ではできません。かつ、社会保険料や生命保険料等を控除した「課税される所得金額」ではなく、所得金額がマイナスとなっている場合に控除が可能です。よって、今年での控除はできないものと考えます。