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利用規約

登録利用規約

業務支援規約

登録利用規約

「日本税理士紹介センター」は、「日本税理士紹介センター」税理士登録規約(以下「本規約」といいます。)を以下のように定めます。


第1条(「日本税理士紹介センター」)

1.「日本税理士紹介センター」とは、株式会社税理士紹介センターが提供する税理士と依頼者をつなぐウェブサイト、及び当該ウェブサイトが提供するサービスの総称をいいます。

2.「登録税理士」とは、「日本税理士紹介センター」に入会した税理士をいいます。

3.「利用者」とは、「日本税理士紹介センター」を利用する登録税理士以外の者をいいます。

第2条(本規約の範囲と変更)

1.本規約は、「日本税理士紹介センター」と登録税理士及び「日本税理士紹介センター」に入会を希望する税理士との間に適用されるものとします。

2.「日本税理士紹介センター」は、登録税理士の承諾を得ることなく、「日本税理士紹介センター」が適当と判断する方法で登録税理士に通知することにより、本規約を変更できるものとします。

第3条(入会)

1.「日本税理士紹介センター」に申し込み、登録税理士として登録できるのは、日本税理士会連合会所属の税理士に限定します。

2.入会を希望する税理士は、本規約、及び業務支援規約の内容を承認の上、「日本税理士紹介センター」の用意する申込手段で登録を申し込み、株式会社税理士紹介センターが承諾を行った時点で、登録税理士になります。

3.前項に定める申込みに不備があると「日本税理士紹介センター」が判断した場合には、株式会社税理士紹介センターは、当該申込みを承諾しないことがあります。

4.「日本税理士紹介センター」の登録料金は無料ですが、登録税理士が株式会社税理士紹介センターから企業等あるいは他の税理士の紹介を受け、これらの者との間で事務処理契約ないし事業承継契約を締結したときは、別に定める業務支援規約により、株式会社税理士紹介センターに対する報酬支払い義務が発生します。

第4条(登録税理士情報の変更)

登録税理士は、事務所住所、電話番号など、「日本税理士紹介センター」に届け出ている登録内容に変更が生じた場合には、速やかに「日本税理士紹介センター」上で所定の登録変更手続を行うことにより、届け出るものとします。

第5条(ID及びパスワードの管理)

1. 登録税理士は、入会時に設定登録する「日本税理士紹介センター」のID及びパスワードの管理責任を負うものとし、当該ID及びパスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。株式会社税理士紹介センターは、登録税理士が上記の義務を怠ったことにより損害が生じても一切の責任を負いません。

2. 登録税理士は、パスワードを定期的に変更する義務があるものとし、それらの義務を怠ったことにより損害が生じても「日本税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。

3. 登録税理士は、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとし、その義務を怠ったことにより損害が生じても「日本税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。

(1)大文字、小文字、数字及び記号を混ぜたパスワード
(2)他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
(3)住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
(4)字数の多いパスワード
(5)その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード
4. 登録税理士はID及びパスワードの使用及び管理に責任を持つものとし、登録税理士の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は登録税理士が負うものとし、「日本税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。

5. 登録税理士はID及びパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行うことはできないものとします。

6. 「日本税理士紹介センター」は、株式会社税理士紹介センターの自由な判断によって、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、登録税理士のID及びパスワードに不正利用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止できるものとします。
その場合、登録税理士は「日本税理士紹介センター」が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、「日本税理士紹介センター」がこのような処置をとったことにより、当該登録税理士がID及びパスワードを使用できず損害が生じても、株式会社税理士紹介センターは一切の責任を負いません。

第6条(退会)

登録税理士が希望するときは、いつでも登録税理士としての登録を、当月末付けで抹消できます。

第7条(登録の抹消)

登録税理士が、以下の各号の一つに該当する場合、「日本税理士紹介センター」は、
登録税理士に対して事前に通知することなく、当該登録税理士の登録を抹消することができます。

(1)第8条に該当する行為を行った場合

(2)登録税理士から「日本税理士紹介センター」への申告に虚偽があった場合

(3)所属税理士会又は日本税理士会連合会より、懲戒処分(業務停止、退会命令若しくは除名)を受けた場合。

ただし、業務停止期間経過後は、改めてお申し込みいただくことができます。
(4)登録税理士が本規約その他の「日本税理士紹介センター」が定める規約に違反した場合

(5)「日本税理士紹介センター」が登録税理士として不適切だと判断した場合

第8条(禁止行為)

 

登録税理士は、「日本税理士紹介センター」の利用に当たり、以下の行為を行ってはならないものとします。

(1)他人の著作権を侵害する行為

(2)他人のプライバシーを侵害する行為

(3)他人の名誉・信用等を侵害する行為

(4)犯罪的行為又は犯罪的行為に結びつく行為

(5)事実に反する情報を提供する行為

(6)「日本税理士紹介センター」の運営を妨げたり、信用を傷つけたりする行為

(7)「日本税理士紹介センター」の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルスなどの有害なプログラムを配信する行為

(8)IDやパスワードを不正に使用する行為

(9)ある特定のホームページの宣伝をする行為

(10)その他、法令に違反する行為又は法令に違反するおそれのある行為

(12)その他「日本税理士紹介センター」が不適切であると判断する行為

第9条(情報の取り扱い)

1.株式会社税理士紹介センターは、登録税理士が「日本税理士紹介センター」に登録した情報、その他の登録税理士が「日本税理士紹介センター」に提供したすべての情報(以下「提供情報」といいます。)を、「日本税理士紹介センター」のサービスに関連して、もしくは同サービス以外の目的のために使用することができるものとします。

なお、登録税理士の提供情報に関する著作権その他の権利(著作権法27条及び28条の権利を含みます)は、登録税理士が「日本税理士紹介センター」に対して当該情報を送信した点で「日本税理士紹介センター」にすべて譲渡されます。
また、登録税理士の提供情報に関する著作者人格権(公表権、氏名表示権、同一性保持権)を行使しないこともあらかじめ承諾していただきます。
ただし、「日本税理士紹介センター」は登録税理士の提供情報について、情報提供を行った登録税理士自身が利用することを許諾するものとします。登録税理士は登録税理士の提供情報の権利帰属に関して、「日本税理士紹介センター」に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
2.株式会社税理士紹介センターは提供情報を自由に修正または削除することができ、修正または削除した場合の理由等を登録税理士に説明する義務を負いません。

3.「日本税理士紹介センター」は、提供情報に基づき、登録税理士に有用と思われる情報を送ることがあります。

4.「日本税理士紹介センター」は、「日本税理士紹介センター」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された連絡先に重要なお知らせ、及びアンケートを送ることがあります。

5.「日本税理士紹介センター」は、「日本税理士紹介センター」のサービス、及び利用方法の改善のため、登録された情報を個人が特定できないよう処理した上で、統計的に分析し、利用することがあります。

6.「日本税理士紹介センター」は、個人が特定されない形式に情報を加工したうえで、「日本税理士紹介センター」等が行う出版、情報配信、マーケティングその他のサービスに活用するため、提供情報を利用する場合があります。

7.日本税理士紹介センターは、日本税理士紹介センターの運営にあたり必要であると認めるときは、登録税理士の相談回答の内容、その他の利用者と登録税理士との間のやりとりの具体的内容を知得することがあります。

第10条(電子メールの送受信)

1.登録税理士が「日本税理士紹介センター」のサービスに関連して、株式会社税理士紹介センターとの間で電子メールを送受信するときには、登録税理士があらかじめ「日本税理士紹介センター」に登録したメールアドレスを使用するものとします。

2.「日本税理士紹介センター」は、登録税理士のメールアドレスが変更されたなどの事情により、当該登録税理士に配信されたメールがエラーになった場合には、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。

第11条(免責事項)

1.「日本税理士紹介センター」は、「日本税理士紹介センター」サービスの提供中止、停止、故障等から被る登録税理士の損害について一切の責任を負わないものとします。

2.「日本税理士紹介センター」サービスを通じて登録税理士が提供する情報については、すべて登録税理士の責任のもとで発信されるものとし、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、「日本税理士紹介センター」は一切の責任を負いません。

3.「日本税理士紹介センター」は、「日本税理士紹介センター」を通じて登録税理士が得る情報については、その完全性、正確性、確実性、有効性、安全性等につき、一切の保証をいたしません。また、それによる登録税理士の損害についても一切の損害賠償責任を負いません。

4.「日本税理士紹介センター」が提供するサービスにおいて登録税理士に生じた損害、登録税理士同士のトラブル、「日本税理士紹介センター」の利用者(依頼者・相談者等)と登録税理士との間のトラブル、その他の事項に対して、「日本税理士紹介センター」はいかなる責任を負わず、補償を行いません。

第12条 (損害賠償)

登録税理士は、「日本税理士紹介センター」サービスの利用に関連して「日本税理士紹介センター」又は第三者に損害を与えた場合には、かかる損害を直ちに賠償するものとします。

第13条(会員サービスの変更、中断・停止等)

1.「日本税理士紹介センター」は会員への事前の通知を行うことなく、登録税理士向けのサービス内容の一時的な中断又は停止を行うことがあります。
2.「日本税理士紹介センター」は事業の進行によって各種サービスの追加、変更を行う予定であり、かかる追加、変更後のサービスには所定の手続きを経るものとします。

第14条(合意管轄)

「日本税理士紹介センター」に関する紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。

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業務支援規約

株式会社税理士紹介センター[日本税理士紹介センター]は、日本税理士紹介センター業務支援規約を以下の通り定めます。
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第1条(用語の定義)

1.税理士等
税理士ないし公認会計士、税理士法人をいう。
2.企業等
株式会社税理士紹介センター及び登録税理士以外の企業ないし個人をいう。
3.事務処理契約
委任契約、請負契約その他税理士ないし公認会計士、税理士法人が、その専門的知識を用いて企業ないし個人の税務を処理することを内容とする契約をいう。
4.報酬
着手金、成功報酬その他名称のいかんを問わず、税理士等が事務処理契約に基いて、企業等から税務の処理の対価として受け取り、または受け取るべき金銭の他の有価物をいう。
5.事業承継契約
税理士等が、その他の税理士等に、自己と顧客との事務処理契約上の地位を譲渡する契約をいう。

第2条(株式会社税理士紹介センターの権限)

株式会社税理士紹介センターは、登録税理士の業務の発展に寄与するために、以下の支援を行うことができる。

1.税理士等と事務処理契約を締結することを希望する企業等に連絡をとるよう試み、契約成立の見込みがあると認めた場合に、登録税理士に紹介すること。

2.登録税理士と企業等の面談に必要に応じて同行し、登録税理士と企業等の事務処理契約の締結に必要な調整を行うこと。

3.前項に規定するほか、登録税理士と企業等の事務処理契約の成立に必要な一切の行為。

4.事業承継契約を希望する税理士等に連絡を取るよう試み、契約成立の見込みがあると認めた場合に、登録税理士を紹介すること。

5.登録税理士と税理士等の面談に同行し、登録税理士と税理士等の事業承継契約の締結に必要な調整を行うこと。

6.前項に規定するほか、登録税理士と税理士等の事業承継契約の成立に必要な一切の行為。

第3条(登録税理士の義務)

1.登録税理士は株式会社税理士紹介センターが紹介した企業等の間で事務処理契約の締結に至った場合、月額報酬額の12ヶ月分に60%を乗じたものを株式会社税理士紹介センターに支払う。 なお、一定の期間月額報酬額を減額ないし免除する場合があっても、登録税理士から株式会社税理士紹介センターへの支払額の計算にあたっては通常の月額報酬額を基準とする。

2.登録税理士は契約締結から1年以内に株式会社税理士紹介センターが紹介した企業等から、月額報酬以外の報酬を受け取る場合は、同報酬額に60%を乗じたものを前項による支払とあわせて株式会社税理士紹介センターに支払う。ただし、登録税理士が株式会社税理士紹介センターが紹介した企業等から前期以前の決算の事務処理を請け負う契約を締結した場合は、登録税理士から株式会社税理士紹介センターへの支払額は以下のとおりとする。
当該顧客の当期以降の事務処理とあわせて前期以前の決算の事務処理を請け負った場合
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〜梓以前の決算の事務処理に関し登録税理士が受け取るべき報酬額に30%を乗じた額
当期以降の事務処理について、前条および本条本文に基づき算出した額

3.登録税理士は株式会社税理士紹介センターが紹介した企業等から相続税申告業務あるいは相続に関する相談業務、その他相続関連業務を請け負う契約を締結した場合は、当該業務に関し登録税理士が受け取るべき報酬額に30%を乗じた額を株式会社税理士紹介センターに支払う。

4.登録税理士は株式会社税理士紹介センターが紹介した税理士等との間で事業承継契約を締結した場合、税理士等が登録税理士に支払う譲渡代金の10%を株式会社税理士紹介センターに支払う。

5.登録税理士の株式会社税理士紹介センターに対する第1項、第2項、第3項、第4項の金員の支払義務は、登録税理士と企業等が事務処理契約ないし事業承継契約を締結した時点(登録税理士と企業等が口頭で合意した場合もこれに含む)で発生するものとする。 

このことは、登録税理士が事務処理契約の締結をした企業等の税務の作業が契約成立後
ただちに発生しない場合であっても変わらない。

例えば、6月に株式会社税理士紹介センターが登録税理士に企業等を紹介し、その結果、登録税理士と企業等の間に確定申告の税務作業についての委任契約等が成立した場合、
6月の段階では具体的に登録税理士がするべき税務作業が発生していなくても、登録税理士は6月の時点で株式会社税理士紹介センターに対する支払い義務を負担する。
6.登録税理士は株式会社税理士紹介センターが登録税理士に紹介した企業等あるいは税理士等と事務処理契約ないし事務承継契約を締結した場合であって(登録税理士と企業等が口頭で合意した場合もこれに含む)契約締結の事実を株式会社税理士紹介センターが知らないときは、直ちに株式会社税理士紹介センターに契約締結の事実を通知しなければならない。

7.登録税理士が前項の通知を怠ったまま、株式会社税理士紹介センターが登録税理士に紹介した企業等のために税務作業を開始した場合も、株式会社税理士紹介センターは登録税理士が企業等との間で事務処理契約を締結したものとみなして、第1項、第2項、第3項の金員の支払いを登録税理士に請求することができる。

8.登録税理士が第6項の通知を怠ったまま、株式会社税理士紹介センターが紹介した税理士等の事業を承継した場合も、株式会社税理士紹介センターは株式会社税理士紹介センターが紹介した税理士等と登録税理士の間で事業承継契約を締結したものとみなして、第4項の金員を請求することができる。

9.登録税理士が株式会社税理士紹介センターに支払う成功報酬は毎月月末締め翌月末払いとし、登録税理士は株式会社税理士紹介センターの指定する口座へ振り込む。

第4条(契約締結前の費用)

事務処理契約及び事業承継契約の締結前に株式会社税理士紹介センター及び税理士が負担した費用は、各自の負担とする。

第5条(株式会社税理士紹介センター及び登録税理士のその他の業務等)

1.事務処理契約、事業承継契約は登録税理士と企業等で締結される契約であり、これらの契約締結後に登録税理士と企業等との間に起こった問題等について、株式会社税理士紹介センターは一切の責任を負わないこととする。但し事務処理契約がもっぱら企業等の責めに帰すべき事由により契約締結の日から3ヶ月以内に終了した場合は、株式会社税理士紹介センターは「株式会社税理士紹介センターがその企業等に関し、登録税理士から受領した第3条の1項,2項、3項、4項の金員の額」から「当該登録税理士が企業等から受領した報酬のうち60%に相当する額」を控除した金額を返金する。
なお返金する金員には利息は付さない。
2.登録税理士と企業等との間で事務処理契約が締結された後に、顧問料金等が減額された場合も、株式会社税理士紹介センターが受領する第3条の1項、2項、3項、4項の報酬額は変更されない。登録税理士と他の税理士との間で事業承継契約が締結された後に、事業承継代金が減額された場合も同様である。

3.登録税理士は事務処理契約の締結後、相当期間が経過するまでは、事務処理契約に基く業務の遂行について、登録税理士の補助者に対する指導・監督に特に注意しなければならない。

4.株式会社税理士紹介センター、登録税理士は、本契約上の債務の履行に必要なほか、互いの業務に関する秘密を他に漏洩してはならない。

第6条(支払い費用負担)

株式会社税理士紹介センター及び登録税理士が金員を支払う際に発生する振込み手数料は支払う側が負担するものとする。

第7条(誠実義務)

本規約に定めのない事項については、民法その他の法律に従い、株式会社税理士紹介センターは登録税理士と誠実にこれを協議して決定する。

第8条(合意管轄)

本規約に関する紛争については、大阪地方裁判所を専属管轄とする。

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