ご回答よろしくお願いいたします。
両親ともに亡くなったので昨年私が土地建物を相続しました。
いまそれを売りに出していますが、売れた際に譲渡税はかかるのでしょうか。
ちなみに両親が土地建物を買ってからすでに３０年以上経過しています。そのときの所得代金は２０００万超です。
現在それを１０００万で売りにだしています。
ではよろしくお願いいたします。
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山田会計事務所
| 1 | 岐阜県 | 山田会計事務所 |
|---|
| 岐阜・愛知のお客様を中心とした岐阜県岐阜市の公認会計士・税理士事務所です。当事務所は、業界約30年の税理士がいるとともに、大手監査法人で10年勤務経験のある公認会計士もいます。金融機関の監査経験（5年間）があるため、単なる税務業務だけでなく、金融機関のチェックポイント、評価される経営計画作成アドバイス等も可能です。身近な会計士・税理士として個人と個人との人間関係を大切にしていきたいと思います。 |
| 職員人数 | 公認会計士1名、税理士2名、その他1名 |
|---|---|
| 所長年齢 | 36歳 昭和49年生まれ |
| 職員平均年齢 | 50歳 |
| 営業時間 | 9:00〜19:00 |
| 設立 | 昭和59年2月 |
| 所属団体など | 公認会計士協会 東海会、名古屋税理士会 岐阜南支部、青年税理士連盟、岐阜青年会議所 |
| 顧問先 | 製造業、建設業、サービス業等を中心に常時50件 |
| 料金 | 顧問料目安 個人：月額2万円〜、法人：月額2.5万円〜（詳細は面談にて） |
| 対応地域について | 岐阜、愛知 |
| 取扱業務 | 
|
| 得意業種 | 
|
| 対応ソフト | 
|
| 社名 | 山田会計事務所 |
|---|---|
| 住所 | 岐阜県岐阜市加納大黒町2−26 |
| アクセス方法 | JR岐阜駅 徒歩10分 |
山田会計事務所の税金相談履歴
昨年相続した土地建物を今年売却したい
Re:昨年相続した土地建物を今年売却したい
取得後30年以上経過しているとのことですので、税務上は、長期譲渡所得として取り扱われることとなります。
この場合、譲渡所得は、譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除で算定されることとなります。特別控除を利用できるか否かは、居住用で使用していた等、利用状況によりますので、詳細をお聞きする必要があります。
いずれも確定申告をしなければいけませんので、ご注意ください。
岐阜/公認会計士・税理士 山田英貴
この場合、譲渡所得は、譲渡価額−取得費−譲渡費用−特別控除で算定されることとなります。特別控除を利用できるか否かは、居住用で使用していた等、利用状況によりますので、詳細をお聞きする必要があります。
いずれも確定申告をしなければいけませんので、ご注意ください。
岐阜/公認会計士・税理士 山田英貴
子の名義の預金と相続税
父が生存中に父の収入から私の名義の定期預金を作りました。２０年前に父が死去し、その後、母がその預金の管理をしてきました。先月、母が亡くなり、この預金は相続税の対象になるとの話を聞きましたが、もし、相続税が必要なら、父死去の際の相続ですでに支払ったことになっていると思うのですが。父死去の際は、全財産を母が相続したので、そのような話があったかどうかは、確認できません。このようなものは、母死去の際に、再び相続税の対象になるのでしょうか。
Re:子の名義の預金と相続税
上記の内容をみていく限りでは、相続税の対象となるものと判断します。
父→母への相続、母→あなた様への相続は、それぞれが異なる相続であることから、相続対象財産が同じものになる場合があります。よって、本来、父→母への相続時は、母→あなた様への２次相続まで考えて、相続財産の選定をしなければいけません。
名義はあなた様ですが、全財産を母が相続されている以上、相続税を支払う必要があるものと思われます。
岐阜/公認会計士・税理士 山田英貴
父→母への相続、母→あなた様への相続は、それぞれが異なる相続であることから、相続対象財産が同じものになる場合があります。よって、本来、父→母への相続時は、母→あなた様への２次相続まで考えて、相続財産の選定をしなければいけません。
名義はあなた様ですが、全財産を母が相続されている以上、相続税を支払う必要があるものと思われます。
岐阜/公認会計士・税理士 山田英貴
住宅取得のための生前贈与
父と祖父の住んでいる土地の建物を新築することになりました。
４０００万円の建物で、祖父より２５００万、残りはローンで１５００万との予定でいます。
この場合だと、祖父からの援助のうち、１１１０万が非課税で残りが課税との形になるのでしょうか？
４０００万円の建物で、祖父より２５００万、残りはローンで１５００万との予定でいます。
この場合だと、祖父からの援助のうち、１１１０万が非課税で残りが課税との形になるのでしょうか？
Re:住宅取得のための生前贈与
相続時精算課税制度については、現行では親から子への贈与を対象としておりましたが、平成23年度税制改正により20歳以上の孫も加えられ、祖父母から孫への贈与にも適用することが出来ることとなります。
贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳以上に拡大されております。
（平成23年1月1日以後の贈与税から適用）
よって、相続税精算課税の非課税枠2,500万円＋1,110万円を控除した残額が課税となるものと思われます。
但し、震災の影響で平成23年度税制改正案がいまだ国会通過しておりませんので、今後の状況には注意する必要があります。
岐阜/山田会計事務所 山田英貴
贈与者の年齢要件も65歳以上から60歳以上に拡大されております。
（平成23年1月1日以後の贈与税から適用）
よって、相続税精算課税の非課税枠2,500万円＋1,110万円を控除した残額が課税となるものと思われます。
但し、震災の影響で平成23年度税制改正案がいまだ国会通過しておりませんので、今後の状況には注意する必要があります。
岐阜/山田会計事務所 山田英貴
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