日本税理士連合会の調査によると、毎月の顧問料は個人事業主で月額2万円、法人は月額3万円を支払っているところが多いです。
決算料に関しては月額顧問料の4~6ヶ月分が多いですが、個人事業主なら5万円、法人なら20万円程度が相場と言われています。
弊社にご登録いただいている税理士の中には条件によっては相場よりも安い料金でも対応いただける事務所が多数ございますのでお気軽にお問合せ下さい。
税理士が料金を決める基準は二つあります。それは
■年商の規模
■関与の度合い
です。
さすがに年商を抑えるとうことは出来ませんので、料金を下げるポイントは「関与の度合い」を下げるということです。
具体的には
■会計ソフトを使って会社で帳簿をつける
■毎月の訪問の回数を減らす
■税理士が訪問するのではなく、自らが訪問する。
です。
また一番料金を下げる方法は年に1度の決算や確定申告時のみお願いするという方法ですが、これは
■何かあった時に相談出来ない
■リアルタイムな節税対策ができない
■税務調査の対応をしてもらえない
などのデメリットもございますので、オススメは出来ません。
「税理士を必ずつけないといけない」という法律はございません。
しかしながら9割強の事業主が何らかの形で税理士とお付き合いをしております。
税理士と顧問契約するメリットはいくつかあるのですが、主に以下のものが挙げられます。
■税務調査時に税理士が窓口となってくれる
■会計ソフトの入力等、経理を丸ごと代行してくれる
■領収書や請求書の整理の仕方などを教えてもらえる
■会計の帳簿が正しいか定期的に確認してもらえる
■毎月のキャッシュフローなどの相談が出来る
■融資を受けるために必要な書類を作ってもらう
■余分な税金を払わないように、有利な税務の特例など教えてもらう
もちろん決算だけの対応をしていただける税理士もおります。
ただし年商の規模によっては、会社にて自計化されていない場合はお断りされることもございます。
また、決算だけの対応となりますと「有効的な節税対策も出来ない」や「税務調査時の立ち合いをしていただけない」など、デメリットもございます。
まずは貴社の一番良い方法を日本税理士紹介センターにてご相談いただければと思います。
日本税理士紹介センターでは、登録税理士から既定の広告料をいただいて運営しております。
ですのでお客様には、無料でサービスをご提供することが出来ております。
しかし弊社が間に入ることによって費用が高くなるのでは存在価値がありません。
弊社が登録税理士からいただいている広告料は通常の広告費や運営費の範囲内からいただいております。
ですので、弊社を介することで費用が高くなることはございません。
これまで相場が不明瞭だった税理士業界で本当に適正な価格でサービスが受けられる仕組みを確立しております。
税理士を何名ご紹介させて頂いても無料です。
しかし基本的には一番マッチしていると思われる税理士をまずは一人ご紹介させていただきます。
その税理士とご面談後、
相性や料金面で合わないということがございましたら違う税理士をご紹介させていただいております。
面談場所はお客様のご希望に合わせて選んでいただいております。
一般的なのは
■税理士事務所
■お客様事務所
■最寄駅前の喫茶店
等が多いです。
税理士とのご面談の際には以下のものをご用意いただけますと、お客様の事業の状況や今までの経理のやり方などが把握しやすいので、面談・お見積もりがスムーズになります。
■過去の決算書(3期分程度)
■総勘定元帳