税理士の及川と申します。
よろしくお願いいたします。

１．「給与所得」の場合は、原則として「給与所得控除」というみなし経費のようなものが認められており、交通費の計上はできないのですが、特例として「特定支出控除」というものが認められています。条件により有利不利がありますので、次の国税庁のＨＰでご確認ください。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

２．「事業所得」では支給された交通費を収入計上し、支払った交通費を必要経費にすることになります。

以上よろしくお願いいたします。

税理士の及川と申します。よろしくお願いいたします。

【質問1】について
　障害者控除をその年に受けられるかどうかはその年12月31日の現況により判断します。そしてその年の中途で障害者に該当することになっても、障害者控除は月割りになるわけではなく、全額控除となります。これは他の所得控除についても同じです。

【質問2】について
　所得がお勤めの会社からの給与のみであれば、年末調整時の扶養控除申告書に障害者控除に関する記載をして提出すれば、税務に関しての手続きは終わります。
　また、所得税にくらべ住民税の方が所得控除額が少ないことと、均等割額があるため、所得税が0円でも住民税は発生することがあります。

以上となります。

税理士の及川と申します。
よろしくお願いいたします。

他の人の財産の価値をあげるのに、別の方が経済的負担することが「贈与」であり、贈与税の課税対象となります。

今回は、耐震改修工事の注文者はあなたのお名前だということですが、家屋の名義が祖母様から変更になるわけではなく所有者は祖母様のままであり、また、工事費用の最終的な負担も祖母様なので「贈与」は成立せず、贈与税の申告の必要はないものと考えます。

注文者があなたであり、工事費用の最終的な負担者もあなたであれば、あなたから祖母様への「贈与」ということになります。

以上です。

よろしくお願いいたします。

まず「法定相続人」としては叔母様と叔父様の兄妹が該当しますので「相続放棄」等がなければこの方たちが相続人となります。

但し相続する財産の「取り分」ということでは別の問題となります。「法定相続分」としては叔母様が４分の３、残りの４分の１を叔父様の兄妹で頭割りとなります。

しかし今回は「公正証書遺言で全財産を叔母が相続する遺言がある」といことなると、遺言通りすべての財産を叔母様が相続することになります。

相続財産の分け方としては、最優先が遺言です。相続人・受遺者の全員の合意があれば遺言通りでない分配も可能です。

また、遺言があっても相続人にある程度の相続財産の取得を保証する「遺留分」というものがありますが、被相続人の兄弟姉妹は対象外となっております。

以上です。

よろしくお願いいたします。

「扶養」の件についてのご質問ですが、「扶養」については「税金」の側面と「社会保険」の側面があります。

まず「税金」の側面からですが、扶養(あなたの場合は「配偶者控除」)の対象となるかどうかは、あなたの「合計所得金額」が38万円以内かどうかで決まります。
この「合計所得金額」はあなたの場合、個人事業主としての所得(事業所得)とパート収入に対する所得金額(給与所得)の合計金額です。事業所得の金額はご存じと思います。給与所得の金額は給与収入金額から給与所得控除を差し引いた金額をいい、給与収入が65万円以下の方は給与所得が0円となり、65万円＋38万円＝103万円の給与収入なら給与所得控除が65万円で給与所得がちょうど38万円になり、扶養対象の分かれ目となるのです。ですから「103万円」という基準はパート収入しかない人のことで、他に所得がある人は合算して判定されることとなります。
また所得が38万円を超えた場合でも、他の親族の場合には扶養控除が全くなくなりますが、配偶者の場合、所得が38万円超76万円未満の場合、「配偶者特別控除」の適用がありますのでお忘れなく。

次に「社会保険」における扶養ですが、ご主人がお勤めの場合、原則として「年間収入金額が130万円以内」が「扶養」の基準となりますが、加入されている健康保険の組織により違いますので、会社に確認していただくことになります。