租税公課の納付状況等に関する明細書
NPO法人の確定申告で、上記の明細書(別表五?)のその他の欄の収入印紙税等が前年度は登記発生額として記載されていますが、その起債額の計算方法が解りません。ちなみに昨年度は、399,864円と有りました。
収益事業のみ課税されるため、収益事業においての税金(一般的には租税公課という科目を使用)として経理した金額のうち、損金に算入できるかどうかで記載場所を分けて、当期発生額に記載した上で、損金経理をしていれば損金経理の場所に記載すれば宜しいかと存じます。
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NPO法人の確定申告で、上記の明細書(別表五?)のその他の欄の収入印紙税等が前年度は登記発生額として記載されていますが、その起債額の計算方法が解りません。ちなみに昨年度は、399,864円と有りました。
収益事業のみ課税されるため、収益事業においての税金(一般的には租税公課という科目を使用)として経理した金額のうち、損金に算入できるかどうかで記載場所を分けて、当期発生額に記載した上で、損金経理をしていれば損金経理の場所に記載すれば宜しいかと存じます。