年金と不動産賃貸収入がある場合の確定申告
６２歳女性、独身です。
不動産賃料収入 ～月７ 万円×１２ヶ月＝８４ 万円
年金収入 ～月２．７万円×１２ヶ月＝３２．４万円
国民年金基金収入～月２．２万円×１２ヶ月＝２６．４万円
※合計～１４２．８万円
基本控除 ３８万円
固定資産税控除 ７万円
医療費控除 １０万円
生命保険控除 ５万円
※合計～６０万円
だいたい上記のような収支なのですが、確定申告の手引きに、
『公的年金等の収入金額が４００万円以下であり、かつ公的年金に係わる雑所得以外の所得金額が２０万円以下である場合には、所得税および特別所得税の確定申告は必要ありません』
とありましたが、この場合、私は不動産所得があるので申告が必要なのでしょうか。
また、もし、いま事実婚で一緒に暮らしている人（会社員）と籍を入れた場合、私は扶養控除の対象になるでしょうか？
よろしくお願いします。
回答の為には、貴方の所得が年間いくらになるかを計算しなければなりません。
ご質問の内容ですと、貴方の所得は不動産所得と雑所得（公的年金）の二つと思われますので、それぞれの計算方法について説明いたします。（不動産収入についての詳細が分かりませんので概要だけとなります）
１．不動産所得
不動産所得の計算は次のように行います。
収入金額 － 必要経費 ＝ 不動産所得（青色申告の場合は青色申告特別控除後）
・収入金額 ご質問の場合だと ８４万円
・必要経費 通常考えられるものとしては固定資産税、火災保険料、減価償却費等
２．雑所得の公的年金
雑所得である公的年金の所得計算は次のように行います
収入金額 － 公的年金控除額 ＝ 雑所得金額
（公的年金控除額）
６５歳未満の者 最低 ７０万円
６５歳以上の者 最低１２０万円
控除額の詳細はhttps://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm
ご質問のケースだと
収入金額３２．４万円 ２６．４万円＝５８．８万円で
控除額７０円以下となり所得金額０円
３．確定申告の必要がある者は、次の計算において残額がある方です。
（計算）
1 各種の所得の合計額（ご質問のケースだと不動産所得）から、所得控除を差し引いて、課税される所得金額を求めます。
2 課税される所得金額に税率を乗じて、所得税額を求めます。
3 所得税額から、配当控除額を差し引きます。
（青色申告を適用している者は上記に関係なく必ず確定申告が必要です）
したがって、ご質問の場合、貴殿の不動産所得がいくらであり、所得控除がいくらあるかにより、確定申告が必要であるかが異なります。
尚、申告不要の場合でも住民税の申告が必要となる場合も有りますのでご注意ください。
４．配偶者控除
貴方の不動産所得が３８万円を超えると、配偶者控除には該当しなくなります。
ただ、その所得が３８万円超７６万円未満であれば、配偶者特別控除の適用が有ります。
では参考までに。
