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年末調整

事業所から子どもの扶養控申請について平成21年、22年の所得が基準を超えているのではないかと、管轄税務署から指摘があったので、今年の年末調整で再計算をしたいとの連絡がありました。
【質問1】過去のものは確定申告ですることは出来ないか?
【質問2】その場合、過去何年遡って納税するのか?

よろしくお願いいたします。

過去の払いすぎた税金は?

昨今の不景気で10年間勤めた会社がこの10月末日で倒産することとなりました。
従業員である私は解雇となります。
近年の2年間は毎月の給与が10万円ほど未払い扱いとなっております。
(約30万→20万円)
ただ給与明細上では30万となっており、30万円にあう所得税、住民税を納めておりました。

平成24年度は1月にさかのぼって賃金台帳を20万円に書き換えると社長は言っておりましたので、来年に「確定申告」しようと考えております。

教えていただきたいのは、平成23年度の払いすぎた税金でございます。
過去の払いすぎた税金は取り戻すことが出来ますでしょうか?

また出来る場合、源泉徴収票は(30×12=360万円)となっております。
証拠としては給与明細しかございません。大丈夫なのでしょうか?

よろしくお願いします。

母の扶養控除について

母は今年65才になります。現在自営業をしておりまして、同居で一緒にすんでいます。今年私が結婚をきに母と私が旦那の扶養申請をしたんですが、母の所得だと扶養には入れない可能性があると、税務署から今ごろ会社を経由して、通知がありました。そこで母の所得証明を頂いてきたのですが、基礎控除などをひくと所得はほとんどないものの、ひくまえは50万ほど所得があり、これでは扶養控除、保険も旦那から抜けなければならないんでしょうか??
なお、前年度は母は私の扶養家族であり、もし前年度も扶養不可となった場合やめた会社や税務署から私や母あてに追徴課税がくるのですか?詳しく回答をどうぞよろしくおねがいします。

個人事業税について

はじめまして。質問させていただきます。

契約社員で会社から給与をうけています。
その他別にフリーランスで仕事をしていました。
(今年に入り社員になったため、フリーランスは
やめました。)

23年度は両方の収入をフリーランスの方を雑所得として白色で確定申告し(24年3月に)6月に税金を払いました。

今回10月に個人事業税の明細を出すよう税務署から通知がきました。

全収入として、1千万近くなっていたのですが
確定申告をして税金を払っているので、この税金の意味がわかりません。

明細を出してさらに税金を払うことになるのでしょうか?

よろしくお願いします。

家の持ち分について

こんにちは。私は34歳で、35歳の夫・0歳と3歳の子供2人と暮らしています。
家の購入にあたり、16日に金消契約があり、それに伴い家の持ち分を決めるとのことで、少しでも税金など払うものが少なく、控除などを目一杯受けられる方法があればと思い相談させていただきました。

土地・建物の契約で住宅ローンはペアローンです。
頭金・諸経費の500万円は夫婦の貯金から出しました。
ローンは夫と私の半分づつで、土地1570万円・ 建物690万円×2=4520万円です。

夫と私、1/2づつなので、持ち分は1/2?とも思ったのですが、今後、私が仕事を3年後に辞める可能性もあり、「辞めた場合は夫が支払っていくので少しでも夫の持ち分を多くすればいいのかな?でもそうすると贈与税がかかっちゃうのかな?建物の固定資産税は年数経過とともに減っていくから土地の持ち分を夫が増やせばいいのかな?」 などと色々考えたのですが、どうすれば一番良いのか分からないので、アドバイスをいただけたらと思います。
どうぞよろしくお願いいたします。

アパート経営で事業専従者控除の特例を受けない給料

お世話になります。

同居の義父が事業規模に至らないアパート経営者で白色申告をしています。
義父は高齢になったため、簿記の知識が少しある私に経理を任せて青色申告にし、私の経理への給料としてパート相当の月額5~10万円を考えてくれています。

タックスアンサーNo.2075 専従者給与と専従者控除 に
1 専従者給与と専従者控除の概要
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。
(1) 青色申告者の場合
 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 

とありますが、事業規模でないので事業専従者控除の特例はうけられず、10万円の控除のみを受けようと思います。

【質問1】
私への給料の複式簿記での記帳の仕方を教えて下さい。必要経費としては認められないため、例えば事業主貸(専従者給料)とでもすればいいのでしょうか。

【質問2】
「給与支払事務所等の開設届出書」の提出や「源泉徴収票の発行」も必要となるのでしょうか。

以上についてご教示いただければ幸いです。

お手数をおかけしますが、よろしくお願いいたします。

節税のための企業について

お世話になります

現在大学院に通う傍ら臨床医として麻酔を専門にして非常勤で様々な病院で仕事をしています。
年間の収入が1500万弱程度あり、住民税・区民税で年間160万ほど税を納めています
何かいい節税方法はないかと考えているところです。

その一つに個人事業の形での節税を考慮しています

そこで質問になります

個人事業としての起業は可能なのでしょうか?
医師ではありますが、いわゆる「開業」ではなくて、言ってみれば特殊業務の派遣事業といったところでしょうか?
そういった業務体系の会社を設立することができる場合、どのようなタイプの会社を起業することになるのでしょうか?
現在の収入は「給与として」病院から直接支払われています。
非常勤先の病院とは個人での契約になっていますが、所属している医局に紹介してもらっている病院にはなります。

勉強不足で質問はまだまだあるのですが、一先ずは
以上について御教授頂ければ幸いです。
お願いいたします

副業で税金がどれぐらい増えるものなのか?

本職は会社員(契約社員)ですが、副業として、昨年秋から自宅で音楽教室を始めました。

平日は本業、土日祝の空いた時間のみで、音楽教室を行っています。完全に個人での運営で、月謝袋による集金です。

昨年度は特に収入も少なかったため、確定申告も必要ないと思い、行いませんでした。

今年に入り、予想外にも着実に生徒さんも増え、今年から年間約90万以上の収入となっており、今年度は確定申告の必要があると考えています。

私のような週末営業のみで、どこまで必要性があるのかも不明ですが、これまで開業届等の手続きは何も行っておらず、また、どこまでが経費になるのかも判断できず、特に領収書等も残していません。

インターネット等でも調べてみましたが、私の用な状況での副業による、経費の計算方法や、節税の方法に悩んでいます。

収入を増やしたいために行った副業により、今後税金がどれぐらい増えるものなのか?本当に確定申告しないといけないのか?これが最近の悩みになっています。

個人事業主の妻が夫の扶養に入ることについて

タイトルの件で質問させていただきます。
個人事業主として仕事をし、報酬を得ています。
結婚したため仕事を減らし、夫の扶養に入りたいと思っています。
妻が夫の扶養に入りたければ103万円を超えなければいいといいますが、個人事業主の場合はそうではなく所得が38万円を超えてはいけないと聞きました。
もしもパートの仕事を掛け持ちした場合、パートの収入+個人事業主の所得で上限が103万円というふうになりますか?
それともやはり、合計が103万円に満たなくても、個人事業主としての所得が38万円を超えた時点で夫の扶養には入れないのでしょうか?

国民年金の節税について

来年社会人になる娘がいます。大学時代特例で猶予した国民年金を来年3月までに親が2年分払おうと考えています。親が払うと節税になると聞いたのですが、我が家は今年まで住宅ローン減税が受けられます。払い込むのは来年1月から3月にした方がいいのでしょうか。それとも年内でも大丈夫なのでしょうか。また、支払うことで良いアドバイスがありましたら教えて下さい。よろしくお願いします。