消費一般に広く負担を求めるという見地から、原則として国内の全ての取引において取引ごとに課税される税金。
納税義務者と担税者（税の負担者）が一致して消費者であることが予定されている「直接消費税」と、納税義務者が事業者であって租税負担の消費者への転嫁が予定されている「間接消費税」に分けられる。
基準期間（２年前の事業年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は納税義務が免除される。

2006/11/2 木曜日