自営業ですが、税金が多額で苦しいです。どこへ相談していいものか・・・

初めまして。
自営業の夫と、私は専従者控除+生活が厳しいため週の半分はパートに出ております。
夫の昨年の所得額は430万円、私の収入は給与85万+専従者給与86万円で併せて170万円を超えることになっているそうですが、実際は専従者給与なんてどこからも出ない、出せない状態なので、実質の私の収入は85万円のみです。

今月になり着々と住民税(夫婦合わせて30万超)や国保(56万超)の納税額通知書が届きましたが、あまりの額に驚きました。私の月7万程度の給与からも、1割の住民税が天引きされるようになりました。生活のために働いているのに、1割も持っていかれてしまったら、本当にきついです。
夫の所得からみても、住民税、国保だけで90万。その他に確定申告時の所得税プールなど併せると年間その3つ分の税金だけで130万ほどになってしまいます。

質問させていただきたいのは・・・
1.主人の事業経費に専従者を入れず、私はパート収入を得るだけの形が良いのか。
2.専従とパートを掛け持つなら、パートでいくら位の収入でいるのが一番
税金の負担が軽くなるのか。
3.専従者を外そうが、計上しようが結局夫婦二人分にかかってくる国保税や住民税の額は変わらないのか。

どこに相談して良い物か分からずに、こちらへ質問させていただきました。
お目に止まりましたら、何卒宜しくお願いいたします。

(所得について)
奥様の専従者給与86万円はご主人の必要経費になっています。
奥様は専従者給与とパート収入を合わせると171万円になり、給与所得控除額68.4万円を控除すると102.6万円の給与所得になります。
ご主人の所得430万円と合算すると532.6万円になります。
専従者給与を入れない場合、奥様の給与所得は85万円-65万円=20万円
ご主人の所得430万円+86万円=516万円
合算すると536万円になり、専従者給与を入れるほうがお二人の所得の合計は少なくなります。

(所得控除について)
専従者給与がない場合(厳密には専ら事業に従事していない場合)には配偶者控除38万円(住民税は33万円)の適用を受けることができます。

(所得税について)
課税所得が195万円以下の場合は税率が5%、195万円から330万円が10%、330万円から695万が20%です。
課税所得=所得-所得控除です。
ご質問の内容だけでは所得控除の金額がはっきりわからないのですが、専従者控除を入れる方が税率が低くなるかと思われます。

(住民税について)
課税所得について一律10%です。

(事業税について)
事業所得(青色申告の方は青色申告特別控除前)について290万を控除した金額に5%(一部税率が異なる業種があります)の事業税がかかります。給与所得には事業税はかかりません。
専従者控除がないと86万×5%=43,000円 事業税が多くなります。

(国保について)
一般的には事業所得や給与所得から基礎控除額を控除した金額に税率を掛けます。
その他人数で均等割、世帯で平等割がかかります。
市町村により税率は異なります。

まとめますと次のようになります。
(専従者控除を入れる方が有利)
合計所得、所得税の税率、事業税、国保
(専従者控除を入れないほうが有利)
所得控除、住民税

総合的に判断して専従者控除を入れるほうがやや有利かと思います。
専従者控除の要件は専ら事業に従事していることですから、パートで働きすぎると要件からはずれてしまいますのでご注意下さい。

現在白色申告でしたら、青色申告の承認を受けて帳簿をつければ65万円の控除を受けられるなど全般的に税金が減りますのでお試し下さい。
状況によっては法人を設立するのも一考です。

宇佐美税理士・社会保険労務士事務所

2010/11/1 月曜日