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中京税理士法人

1 京都府 中京税理士法人
  迅速かつ丁寧な対応を心掛けております。 気軽にご相談いただける御社の「かかりつけ医」でありたいと思っております。 税務会計はもちろん、融資のご紹介、経営計画書の策定や保険の見直し等もお任せください。 また、行政書士、弁護士、司法書士、社会保険労務士等と提携しておりワンストップであらゆるご相談に対応いたします。
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職員人数 税理士2名 従業員6名
所長の年齢 1972年生まれ
営業時間 9:00〜18:00 土日祝日電話対応可
設立 平成23年4月
所属団体など 近畿税理士会 TKC全国会 中小企業家同友会
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取扱業務
得意業種
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中京税理士法人の税金相談履歴

税金はかかりますか?

法務局に相談するといったん3人名義で登記した土地を1人名義に変更するということができるそうで
その場合に税金がかかるかどうかは別のところに問い合わせをということでこちらでお聞きします。
不動産取得税や贈与税などの税金はかかりませんか?
そのほかにかかる費用はありますか?

よろしくお願いします。

Re:税金はかかりますか?

書き込みの文面だけでは判断が難しいですが・・・。
当初の三人名義の登記が誤りであったのでしょうか?それとも現状の三人の名義は正しいが、いずれか一人の名義に変えたいということでしょうか?
それで手続きが異なります。
後者の場合ですと、売買又は贈与ということになり、所得税又は贈与税がかかる可能性があります。
また、不動産取得税と登記の際に登録免許税がかかります。登記を司法書士に依頼されますと別途報酬がかかります。

親の住宅ローンの返済を助けたいのですが・・・

昨年から、父親(67歳)が体調を崩したり、仕事中の事故などで入退院を繰り返し今現在も入院中です。
数年前に指の一部を切り落とした事もあり、これ以上仕事を続け、住宅ローンを払っていく事を難しく思いローンの一部(900万程)を助けたいと思っています。
贈与税の事もあり、どのような方法が一番の節税になるか考えているのですが、税の事に関して素人すぎて怖いです。

【質問1】
年間110万の贈与は税金がかからないとありますが、長期に渡って行うと連年贈与とみなされ、一括で税金を請求される事があるそうですね。
では、例えば毎年111万の贈与をし、小額の税金を払うのを何年も続けるというのは問題ないのでしょうか?

【質問2】
住宅ローンを一括返済するとした場合、親が子に借金をすると言う方法しかないのでしょうか?

【質問3】
住宅ローンの連帯保証人又は責務者であった場合、贈与税を気にしなくても良いのでしょうか?

※ちなみに私は親とは離れて一人暮らしをしています。

よろしくお願いいたします。

Re:親の住宅ローンの返済を助けたいのですが・・・

質問1ですが、
現預金の贈与につきましては、連年贈与は問題にならないです。(そのような規定もございません。)
毎年の金額を変動させれば問題ないかとの問い合わせもよくございますが、仮に連年贈与と言われるのであれば、額が変動しようとしまいと同じかと思います。
質問2ですが、
900万円相当額の売買という方法もあります。(持ち分になる可能性もありますが)
但し、名義が変わるため、登録免許税や不動産取得税等が必要となりますので注意が必要です。
質問3ですが、
仮にお父様の債務を引き受けるとなると、お父様に対する求償権が発生しますので、その権利を放棄すると贈与の問題が発生します。
ですから、非課税の贈与か売買が良いのではないでしょうか。

節税

お世話になります。現在、給与所得が3000万程あるため減税対策と相続について検討しています。現在、親が地方で5棟ほど家屋の賃貸をおこなっているのですが。今、家屋分だけ購入し、私が賃貸事業主となり専従者控除、小規模企業共済、経費等による損益通算を使いながら減税対策を行い、親には家屋時価(親が亡くなる時には時価は下がっている)の代金を支払った上で亡くなった後に現金と土地を相続するのはどうかと考えています。ご教授よろしくお願いします。
増田

Re:節税

不動産所得ですが、減価償却費を加味したうえで赤字前提でしょうか?
また、売買価格は適切に算出できますか?
建物の売買ですが、不動産取得税と登録免許税等が必要になります。物件の規模によっては高額になるケースもあります。
また、相続発生時期にもよりますが、あくまでも仮に、売買後の早い時期に相続が発生してしまった場合、逆に相続財産が多くなる可能性があります。
小規模ですが、原則、給与所得がある方は入れませんよ。(但し、機構にわかることはないと思いますが)
以上の点に注意して検討してみて下さい。

法人について

初めまして
現在、個人で、工務店を経営しています(25年間)税務申告も自分でしております。ここ数年、不景気で、赤字続きなので、今FXをやっております。
今後は、利益がでそうなので、株式会社にしようと思っています。
FXだけを株式会社にして、工務店は個人のままで良いのか。
又、両方とも株式にするか、もしは、
工務店の方を法人にして、その中の事業目的の中身にFXを追加すればいいのか、迷っています。
どの形にすれば、ベターなのか教えてもらえないでしょうか。
宜しくお願いします。

Re:法人について

初めまして。
利益が出そうなので法人化と言うのは安直な感じがしますが・・・。
事業の規模にもよりますが、個人事業体でも、工務店が赤字でFXが黒字であれば損益通算できますし、必ずしも法人が有利であるとは言えません。
逆に、FXが赤字で、工務店が黒字であるならば、原則、個人では損益通算できませんので、法人の方が有利になる可能性はあります。
もちろん、両方とも黒字でかつ、その金額が大きければ、法人の方が税金的には有利になりでしょう。
いづれにしても、法人化されるのであれば
・工務店+FX
次いで
・FXのみ
が良いのではないでしょうか。

領収書の記載内容について

はじめまして。
領収書の記載内容についてお伺いしたいことがあります。

一般的に領収書に必要な記載項目として、宛名(金銭の支払者)・受領日付、金額、但書、会社名(金銭の受取者)を記載すると思います。

この中で、金銭の受取者である会社名が記載されていない場合、その領収書が認められないことを法的に記しているものは存在するのでしょうか。

費用精算にあたり領収書を確認した際、発行者の記載がなく偽造の可能性があるために、発行元への再発行をしていただくようにお願いしているのですが、領収書が認められない理由を法的根拠を元に説明しろと言われています。

一般的な商慣習では当たり前のことと思いますが、説明に際し法律名と、どの条項に記載されているのかがわかると助かるのですが、ご教示いただけますでしょうか。

Re:領収書の記載内容について

「消費税の仕入れ税額控除を受けるために必要な書類」の切り口でいかれてみてはいかがでしょうか?
消費税法第30条第7項〜9項に、税額控除を受けるための書類の要件が書かれています。
第9項1-イに「書類作成者(領収書発行者)の氏名または名称」を記す要件が明記されています。
下記を参考にしてください。


消費税法第30条第9項
課税仕入れ等に関する請求書等の範囲
第七項に規定する請求書等とは、次に掲げる書類をいう。

一 事業者に対し課税資産の譲渡等(第七条第一項、第八条第一項その他の法律又は条約の規定により消費税が免除されるものを除く。以下この号において同じ。)を行う他の事業者(当該課税資産の譲渡等が卸売市場においてせり売又は入札の方法により行われるものその他の媒介又は取次ぎに係る業務を行う者を介して行われるものである場合には、当該媒介又は取次ぎに係る業務を行う者)が、当該課税資産の譲渡等につき当該事業者に交付する請求書、納品書その他これらに類する書類で次に掲げる事項(当該課税資産の譲渡等が小売業その他の政令で定める事業に係るものである場合には、イからニまでに掲げる事項)が記載されているもの
イ 書類の作成者の氏名又は名称
ロ 課税資産の譲渡等を行つた年月日(課税期間の範囲内で一定の期間内に行つた課税資産の譲渡等につきまとめて当該書類を作成する場合には、当該一定の期間)
ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容
ニ 課税資産の譲渡等の対価の額(当該課税資産の譲渡等に係る消費税額及び地方消費税額に相当する額がある場合には、当該相当する額を含む。)
ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称
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