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事業計画書とは

事業計画書とは、事業の内容、目的、取扱商品やサービスの内容、セールスポイントなどを記入したものです。

自分が今から起こそうとする事業が、
本当に実現可能なのかを確認することができるので、
事業計画書の作成は必要不可欠です。

また、資金調達の際に、事業計画書の提示が求められる場合もありますので、
必ず作成しましょう。

事業計画書の中に書き込む項目として、
絶対に外してはならない8つの項目を以下に挙げます。

・事業プラン名
・事業内容
・市場環境
・競合優位性
・市場アクセス
・経営プラン
・リスクと解決策
・資金計画

これらは業種、規模の大小にかかわらず、
必ず設定しておきましょう。

事業計画書をつくる3つのメリット

事業計画書とは事業を立ち上げ、展開していくために一定の書式で事業化の手順を書き示したものです。
計画書として目に見える形にしておくと活動計画を確認するうえでとても役に立ちます。
また事業計画書を書くということは以下の3つのメリットがあります。

①事業構想を整理できる

まず、思い描く事業プランを書式化することによって現実的に全体像を把握することができます。経営課題が明確になり、実現性や市場性について客観的に把握することができます。また、外部の第三者からアドバイスを受けることもできます。

②資金やパートナーの獲得のための説明材料になる

事業を立ち上げるには様々な人々の協力や支援が必要になります。資金提供者・共同経営者・仕入先・大口顧客など。
金融機関から事業資金の融資を受ける際にも必要になります。新規開業の場合は過去の経営成績を示す決算書などがないのでとても重要になります。

③従業員のモチベーションを保つために

自社が何を目指し、どういう方向へ進んでいくのかを社内で共有することはとても重要です。自社のビジョンが明確になると、従業員の士気にも良い影響を与えられます。

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子育て女性起業支援助成金

この助成金は平成20年3月末日をもって廃止となりました。

子育て女性起業支援助成金とは、

子育て期(12歳以下の子供と同居している状態)にあり、
雇用保険の被保険者であった期間が5年以上であり、
有効求人倍率が全国平均を下回る地域※において住所を有する女性自らが起業し、
起業後1年以内に継続して雇用する労働者を雇い入れ、
雇用保険の適用事業の事業主になった場合、

事業形態(法人の設立、個人の開業)を問わず、
当該事業主に対して創業に要した費用の一部を最大200万円まで(対象経費の1/3)助成することにより、
子育て期にある女性の起業を支援するものです。

※北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、埼玉県、千葉県、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、徳島県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県又は沖縄県事業を始めるに当たっては、様々な資金が必要ですが、本助成金は、利用上の要件により、必ず受給できるものではございません。

計画的な資金繰りを行った上で、さらなる事業運営の安定が図られるよう、要件に十分ご留意の上、有効にご活用下さい。

このような経費が助成されます・・・
○ 内外装費等といったオフィス・店舗の改修工事費
○ オフィス・店舗の賃借料
○ 厨房機器等の設備・機器、事務所の備品類、車両等の動産の購入費用
○ 機器のリース料
○ 経営コンサルタントへの相談経費
○ 両立支援に要する費用(ベビーシッター等)

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国民生活金融公庫から融資を受けるには?

※「国金」「国民金融公庫」の現在の正式名称は「国民生活金融公庫」です。

国民生活金融公庫のご利用の流れ

①相談

お近くの支店窓口で相談ください。
借入申込書、創業計画書などの雛型をもらうことができます。

②申込

所定の借入申込書をご提出します。(連帯保証人をおたてになる場合、その予定の方についてご本人の了解を得たうえでご記入ください。)

添付する書類は一般的には次のとおりです。

●創業計画書
●設備資金のお申込の場合は見積書
●法人の方は登記簿謄本または履歴事項全部証明書等
●担保をご希望の場合は、不動産の登記簿謄本または登記事項証明書
●生活衛生関係の事業を営む方は、
 都道府県知事の「推せん書」または、生活衛生同業組合の「振興事業に係る資金証明書」

ホームページでもお申込受付ができます。
http://www.kokukin.go.jp/index.html

この場合、添付する書類については、後日、ご提出することになります。
また、生活衛生関係の営業を営む方は、
推せん書または振興事業に係る資金証明書のご提出後の受付となります。

③面談

事業の計画などについての面談が行われます。
準備する書類は、計画についての資料や資産・負債のわかる書類などです。

④融資

融資が決まると、契約に必要な書類が送られてきます。
契約の手続きが終わると、ご融資金は希望の銀行などの口座へ送金されます。

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電子定款のつくりかた

①定款の作成

定款の作成についてはこちらを参照してください
   ↓

②書類をPDFにする

手書きの定款の場合はスキャナなどで読み取り画像ファイルにした後、PDF化します。
   ↓

③電子証明をする

変換した定款のPDFファイルに自分の電子署名をします。

●電子署名ができるソフト

日本認証サービス株式会社「AccreditedSign®パブリックサービス」
http://www2.jcsinc.co.jp/application/public_office.html

日立製作所「署名プラグインTYPE-J」
http://www.hitachi.co.jp/Prod/comp/app/pki/plugin/
   ↓

④定款を提出する

公証人役場へいって、
依頼者の委任状・印鑑証明書と電子署名済定款PDFファイルを入れた、
データを提出します。

電子書名の有効性確認・電子公証サービスによる定款認証を受け、
認証済定款ファイルを持参した記憶媒体に書き込んでもらいます。

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