山室雅三宗税理士事務所の詳細

結論から申し上げますと、水商売のホステスさんや風俗嬢さんなどの場合は、基本的にはそのお店（会社）の従業員ではなく、自営業者となりますので「確定申告をしないといけない」ということになります。

まず、通帳に貯金をたくさんしているからといって税務署が匿名さん個人に調査に来るというのは考えにくいのですが、風俗店等については税務署が定期的に調査する場合があります。

お店に調査があった場合、税務署はお店に、匿名さんから源泉徴収（税金の天引き）を行っていたかどうかや、匿名さんの住所や個人情報、匿名さんにいくら支払っていたかなどを調べます。

このとき、お店が匿名さんへの支払額から源泉徴収をして匿名さん分の税金を納めていれば問題ありませんが、これが行われていない場合は、匿名さんが税金を支払っていないということになります。

そして、後日（お店を辞めて何年後かもしれませんが）、家に税務署からお尋ねなどがきた場合、支払っていない税金＋延滞税などの支払を督促される可能性があります。（何年後かにご結婚されている場合などは、このお尋ね自体で家庭内トラブルが発生するかもしれません）

また、お店に源泉徴収されている場合でも、税法上の規定では源泉徴収税額を若干多めに天引きされる計算になるので、確定申告すれば税金の還付（戻り）が有る場合もあります。

源泉徴収の計算例
【国税庁タックスアンサーより一部加筆】

ホステス報酬の支払金額の計算の基礎期間　　
3月1日から3月31日（31日間）
営業日数25日間
3月分の報酬・料金等75万円を支払う場合
（75万円―15万5千円）×10％＝5万9千500円
　※15万5千円＝1日あたり5千円の控除×31日
源泉徴収すべき所得税の額は5万9千500円になります。

福岡県の山室雅三宗税理士事務所 所長 山室雅三宗と申します。

結論から申し上げますと「開業届」については、事業開始の年を昨年の日付（2010年6月1日）で提出すべきです。

実際に2010年度についてはフリーランスとして確定申告をされているとの事ですので、確定申告をした時点で税務署には「開業したもの」とみなされているはずですが、追って提出して下さい。

（補足事項）

なお、今回の「開業届」とは別に重要な点と致しましては大きくいえば下記の2点です。

１．「所得税の青色申告承認申請手続を前年に行っているかどうか？」

個人事業主が「青色申告」を行いたい場合には、所得税の青色申告承認申請手続を行わなければなりません。

この手続（書類の提出）期限は、青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合等には、その事業開始等の日から2ヶ月以内に提出する必要があります。

この手続が行われていない場合、今回のケースでいくと、すでに提出期限を過ぎていますので、2011年度の確定申告については「白色申告」となります。2012年度以降の申告を「青色申告」で行いたい場合は2012年3月15日までに所得税の青色申告承認申請手続を行う必要があります。同時に「青色事業専従者給与に関する届出手続」なども必要に応じて手続する必要があります。

２．「課税売上が1,000万円を超えているかどうか？」

仮に2010年度の確定申告上の売上高（消費税込額）が1,000万円を超えている場合、2012年度以降は「消費税の課税業者」となり、所得税とは別に消費税を納付する義務が生じます。今回の冒頭の事業開始年月日は消費税の課税期間の算定などに重要な要素になります。

今回のケースの場合、事業開始年月日が2010年6月1日ですので、月割計算で「売上高÷7ヶ月」が142万8572円を超えている場合は、年間に換算すると1,000万円を超えることになり、課税業者となります。

課税業者となった場合には「消費税課税事業者選択届出手続」が必要です。

あわせて、業種によっては「消費税簡易課税制度選択届出手続」により、消費税の計算方式を「簡易課税」にしたほうが税額が有利になる場合もありますので検討が必要です。