金津文雄税理士事務所

1	三重県	金津文雄税理士事務所

大阪の本町で20数年新規創業者を中心に経営指導、税務支援を業としてきました｡今回相続税改正を視野に相続事業承継を中心に無料相談を開催中｡

職員人数	税理士1名その他1名
所長の年齢	76歳
職員平均年齢	47歳
営業時間	9：00～17：00 土日祝日休み
設立	平成5年4月1日
所属団体など	東海税理士会上野支部
顧問先	製造、サ－ビス業を中心に20社
料金	①法人顧問料月額2万から6万決算申告料3月から5月分②法人年一申告決算書作成⇒10万から20万 ③個人年一申告決算料⇒3万から記帳代行は実費を頂きます｡ ④相続は資産額の0.5％が基本でオプションを加算します｡
対応地域について	大阪、名張、上野
取扱業務
得意業種
対応ソフト

社名	金津文雄税理士事務所
住所	三重県名張市美旗町池の台東114番地
アクセス方法	近鉄大阪線桔梗が丘駅より徒歩20分

金津文雄税理士事務所の税金相談履歴

ご質問させていただきます

契約社員として働いていますが、それとは別に、週1～2回、派遣のアルバイトをしています。
本業の会社の就業規則でアルバイトは禁止されているため、会社に分からないように確定申告をする方法はありませんか？

Re:ご質問させていただきます

税務署の確定申告の資料は会社が見ることはできません。
しかし確定申告すると住民税が変更されますので特別徴収の所得金額が会社の内容と異なりますから、経理に詳しい人ならバレル恐れは高いです。また会社や公務員等は就業規則でアルバイト禁止される場合が多いです。事前に了解を得ないと大変なことになります。よく検討されることをすすめます。

贈与税について

質問させていただきます。
アメリカ在住、アメリカ人と結婚している子供がいます。
子供(日本国籍)の住宅ローン返済資金援助で、1000万円送金したい。

質問1
相続時精算課税制度はつかえますか。
親63歳子供34歳
贈与税はかかりませんか。

質問2
相続時精算課税制度を利用するにはどんな手続きが必要ですか。

質問3
アメリカへの送金は難しいときいてますが。送金方法は何がいいですか。
郵便局からアメリカ子供口座にに送金できますか。

Re:贈与税について

質問1
相続時精算課税制度はつかえますか。
親63歳子供34歳
贈与税はかかりませんか。
回答
相続時精算課税は使えます。要件は贈与者６５歳以上受贈者２０歳以上の子です。非課税枠は２５００万円です。
回答
手続き受贈者はこの制度を適用する最初の贈与を受けた年の翌年２月１日から３月15日までの間に所轄の税務署長に贈与税の申告をします。受贈者が外国に居住している場合も適用できます。国税庁のHPの関連質疑応答を参照ください。
回答
送金方法は銀行や郵便局にお尋ねください。
具体的には税理士にご相談ください。

贈与税

・老齢の両親に私（娘）の近くに引っ越してもらうため、親所有のマンションを担保にして私と夫で住宅ローンを組み新しくマンションを購入しました。
・新しいマンションに居住しているのは両親のみです。

・引っ越し後1年3ヶ月後に以前所有していたマンションが1,800万円で売買でき、私2,000万＋夫2,000万の住宅ローンの返済に充てたいのですが、その際の贈与税はどうなりますか？
・また提出書類等はどうすれば良いでしょうか？

Re:贈与税

お答えします｡まず内容を整理します｡両親の住宅の売却は譲渡所得です｡売却した年の翌年3月15日までに申告します｡居住用資産の売却であれば一定の要件をクリア－すれば3000万円の特別控除を受けて税金ゼロにします｡必ず特別控除を受けて申告する必要が有ります｡ご注意ください｡
2000万 2000万の贈与について

原則として贈与税が課税されます｡

子供が既に自宅を購入していますので親から子への住宅取得の特別控除は適用出来ない可能性が強いです｡
後は「相続時精算課税」の適用が可能かを検討してください｡内容が複雑ですから税理士にご相談ください｡

贈与税について

宅地の課税標準額が約２１０万円
建物の課税標準額が約１９０万円
を贈与されることになりました。
そこで贈与税対策として、宅地を
２名、建物を２名、計４名の名義
で贈与を受けようと思います。
このようにすれば贈与税がかから
ないと思いますが如何でしょうか。

Re:贈与税について

「宅地の課税標準額が約２１０万円」ご質問の宅地の課税標準額が約210万と記載してありますが固定資産評価額の課税標準額ですか｡贈与税の課税標準額ですか?・贈与税は堺市の一部は路線価で評価します｡お調べください｡
贈与税対策として4名に分割するとのことですが4名に分割しても後後売却等の場合には、不利になる可能性が有ります｡あまり小さく分割すると利用価値がなくなり相続争いの基となります｡実態に合わせた分割が良いと思います｡もしするのであれば子、孫等の現実に自宅を利用する家族で分割します｡
他の方法は相続時精算課税を適用し2500万までの非課税限度額内で贈与すれば課税されません｡適用要件が有りますので税理士にご相談ください｡
以上

学生かけもちアルバイトの確定申告

現在大学生で、昨年は２箇所でアルバイトをしていました。

源泉徴収票をいただいたところ両方の合計金額は70万円程度で、親の扶養に入っており、私自身で保険料等の支払いもしておりません。

源泉徴収額もどちらも０円です。

確定申告はしていないのですが、このような場合は、してなくても大丈夫でしょうか？

Re:学生かけもちアルバイトの確定申告

アルバイトは給与所得です｡
収入金額 70万-給与所得控除65万＝5万です｡
5万<38万基礎控除
従って申告不要です｡
所得が上記のように5万ですから両親の扶養控除も受けられます｡
追伸
学生時代を満悦してください｡小生も学生時代はアルバイトで学費、生活費を稼いでいました｡睡眠時間4時間でした｡貧乏税理士より

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